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各種保険と年金
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雇用保険とは

雇用保険についてのお知らせ

皆さん、雇用保険の手続きはなさっていますか?
従業員を一人でも雇っている事業主は全産業が対象となります。
これは、会社組織にしているか個人経営かに関係なく原則総ての従業員が対象となります。
又パート、アルバイト、等の企業内での呼び方の区別に関係無く、労働時間と雇用契約期間によって区別があるだけです。

会社によっては、他の従業員と殆ど同じ時間帯を働いていながら、時給だからと言う理由でアルバイト、パート扱いとして、雇用保険を掛けなくても良いと思っている企業がたまにあったりします。
雇用保険法では、パート、アルバイトと言う区別はありません。

◎雇用保険の被保険者の種類

雇用保険には、1週間の労働時間による分け方と、雇う期間による分け方と年齢による分け方があります。

・労働時間による分け方
  1週間の労働時間
短時間
被保険者
20時間以上30時間未満
※この方達は、1年以上の雇用が見込まれる事が条件です。 (3ヶ月、6ヶ月の雇用期間でも、契約更新で1年以上となる場合を含みます。)
一般被保険者 30時間以上

・雇う期間による分け方
  1週間の労働時間
一般被保険者 通常の被保険者と考えて下さい
短期雇用
特例被保険者
季節的に雇われる人(主に建設業関係)
1年未満の期間を限って行われる事業に雇用される人

◎雇用保険を掛けられない人

65歳以後に就職し、1年以上の雇用期間で働く人(短期雇用特例被保険者にはなれる)
季節的に働く仕事に就いて4ヶ月以内の雇用期間で働く人(全年齢)
季節的に雇用される人で、短時間労働者(全年齢)

◎雇用保険の給付

年齢と働いていた期間によって、異なります。
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労災保険とは

労災保険は、労働者災害補償法に基づいて業務上の災害補償をするものです。業務上の傷病の他に通勤災害も補償の対象となります。

基本的に従業員の業務上災害の補償ですが、特別加入の手続きをすることにより、社長さんや取締役さん、勿論個人事業主の方も、労災の補償を受けることが出来ます。

建設業の場合は、元請一括労災により元請企業がその工事の労災保険料を全額支払います。

労災には、その障害によって、一時金と年金があります。
死亡の際には、労災年金が遺族に支払われます。

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社会保険とは
社会保険とは、健康保険と厚生年金のふたつの制度を総称して社会保険業務と言っています。
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健康保険とは

業務外の事由が原因で発症した傷病の補償を行います。
保険料は、介護保険の関係で40歳未満の人は標準報酬額の4.1%、40歳以後の人は総支給額の4.715% が本人負担額です。
上限は40歳未満が49,610円40歳以上が46,207円です。
賞与の健康保険料率も給与と同じ4.715%ですが、賞与最高限度額は200万円となり、それ以上はいくら高額の賞与を貰っても保険料は変わりません。
本人負担額と同額が会社負担額です。
病院代は、本人家族ともに3割の負担となります。

被保険者本人が、業務外の傷病で欠勤した場合には、医師が労働不能と証明した場合には、標準報酬額の60%が補償されます。

出産時には出産一時金が貰えます。
被保険者本人の出産の場合は、出産手当金も貰えます。

健康保険任意継続

会社を辞めた場合は、2ヶ月以上の加入期間のあった人は現在の2倍の保険料にて健康保険を2年間継続して掛けられます。
報酬が高額だった人は最高額が設定されています。
任意継続の保険料の最高額は月額で、40歳以下の人は22,960円、40歳以上の人は26,404円です。

健康保険の主な給付
保険給付というのは社会保険事務所からお金が貰えると言うことです。
必ず被保険者(本人)が請求しないと給付されません。
もらえるという権利があっても、貰える事を知らない又は請求の仕方が解らないと貰えません。
それには、社会保険労務士の専門知識が必要です。
社会保険労務士を顧問にしておけば、貰えるものは確実に貰えます。
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国民年金とは

国民年金は、基礎年金とも呼ばれています。
保険料は、所得に関係なく一律の保険料となります。
基本的には25年以上保険料を納付する事で、貰う事が発生します。
ただし、1度も納付していなくても、保険料の免除手続きをしていた場合は、通常の1/3の額だけは貰う事が出来ます。

◎老齢基礎年金

年金額 794,500 × (保険料納付月数) / 480

◎障害基礎年金

1級障害 993,100円
2級障害 794,500円
18歳未満の子がいると、以下の加算があります。
第1子、第2子:それぞれ 228,600円
第3子以下:それぞれ 76,200円(物価スライドあり)

◎遺族基礎年金

■18歳未満の子がいる妻→遺族基礎年金
  年額 月額
18歳未満の子が1人いる妻 1,023,100円 85,258円
18歳未満の子が2人いる妻 1,251,700円 104,308円
18歳未満の子が3人いる妻 1,327,900円 110,658円

■子のいない妻→死亡一時金又は寡婦年金

死亡一時金は保険料納付済み期間によって12万円〜32万円
寡婦年金は、妻が60歳〜65歳の5年間夫の老齢基礎年金の3/4
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厚生年金とは

厚生年金保険料は、標準報酬額の7.321%で、同額が会社負担となります。
上限最高額は、45,390円となります。
賞与の保険料率も7.321%ですが、賞与最高限度額は健康保険の限度額より低い150万円となり、それ以上はいくら高額の賞与を貰っても保険料は変わりません。

◎老齢年金

厚生年金は、生年月日によって20年〜25年を掛ければ貰える権利が付きます。
ただし、女性が35歳以上、男性が40歳以上になってから加入した場合は年数は短縮されます。

整理すると、以下のようになります。
生年月日 加入年数
  中高年齢者
昭和22.4.1以前 20年 15 年
昭22.4.2〜昭23.4.1 20年 16年
昭23.4.2〜昭24.4.1 20年 17年
昭24.4.2〜昭25.4.1 20年 18年
昭25.4.2〜昭26.4.1 20年 19年
昭26.4.2〜昭27.4.1 20年 20年
昭27.4.2〜昭28.4.1 21年 21年
昭28.4.2〜昭29.4.1 22年 22年
昭29.4.2〜昭30.4.1 23年 23年
昭30.4.2〜昭31.4.1 24年 24年
昭31.4.2以降 25年 25年
※中高年齢者:女性35歳以上、男性40歳以上からの加入年数

◎障害年金

障害年金等級には3級まであります。
それより軽い障害には一時金の障害手当金があります。

◎遺族年金

夫が亡くなった場合に貰えます。
在職中の死亡の他に以下の場合も支給されます。

[1] 病気退職後の死亡(初診日から5年以内)
[2] 障害年金受給者の死亡(1級、2級の障害)
[3] 老齢年金、通算老齢年金、老齢厚生年金を受給中の死亡
[4] 老齢厚生年金を受給できるだけの加入年数がある人が、老齢厚生年金を受給するまえの死亡。
なお、妻に扶養されていた夫も妻の死亡によって貰える場合があります。

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